会社員＋副業の手取りを、
1分で概算シミュレーション。
業務委託・雑所得・事業所得・複数副業に対応した計算ツール。所得税・住民税・社会保険料から確定申告の要否判定まで、副業者が知りたい数字を概算で出します。
完全無料・登録不要
個人情報は一切保存しません
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STEP 1 / INPUT
1本業の収入
円
源泉徴収票の「支払金額」を入力してください。
介護保険料の有無で社会保険料率が変わります。
2副業の収入
3控除（任意・節税効果を反映）
円
全額所得控除されます。会社員の上限は年27.6万円。
円
控除額の合計（最大12万円）を入力。
SIMULATION RESULT
あなたの年間手取り
年間合計手取り
0円
月平均 0 円
本業の手取り
0円
税・社保差引後
副業の手取り
0円
税引後（経費考慮済み）
CONFIRMATION
判定
課税の内訳
この税額、毎月いくら取り分ける？
納税の“取り分け”も計算できます（無料）
確定申告と住民税は“あとから”まとめて来ます。副業分の税金を毎月いくら取り分けておけばいいかを計算する無料ツールです。
無料で使う →
※ 計算結果に関する注意
本ツールは2026年度の税制（所得税法・地方税法）に基づく概算シミュレーションです。実際の手取り額は、お住まいの自治体・勤務先の社会保険組合・特殊な控除等により異なる場合があります。最終的な金額は税理士または管轄の税務署にご確認ください。なお、2026年4月から公的医療保険料に上乗せして始まる「子ども・子育て支援金」は、料率が所得・年度により段階的に変動するため、本計算には含めていません。
FAQ｜よくある質問
副業の税金・手取りに関する疑問
副業がバレない方法はありますか？
確定申告時、住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」に切り替えることで、副業分の住民税が会社に通知されなくなります。これだけでバレるリスクを大きく減らせます。ただし、住民税の特別徴収が原則の自治体もあるため、確実性は100%ではありません。
業務委託の経費にできるものは？
副業に関連する支出は基本的に経費にできます。具体的には、関連書籍代、通信費（按分）、PC・周辺機器、ソフトウェア利用料、自宅作業の場合は家賃・光熱費の按分、交通費、打ち合わせ時の飲食費（業務関連分）など。領収書は必ず保管しましょう。
確定申告をしないとどうなりますか？
本来申告すべき所得を申告しないと、無申告加算税（15〜20%）＋延滞税が課されます。後から税務署にバレるケースは多く、副業先からの支払調書で発覚することがほとんどです。20万円超の副業所得がある場合は必ず申告してください。
副業を「事業所得」にする条件は？
国税庁の見解では、概ね年間300万円以上の収入と、帳簿の作成・継続性・営利性などが目安です。300万円未満でも「事業所得」として認められるケースはありますが、雑所得として扱われるリスクも考慮し、開業届と青色申告承認申請書を提出しておくと安全です。
iDeCoとふるさと納税、どちらが節税効果が高い？
節税額そのものはiDeCoの方が圧倒的に大きいです（拠出額全額が所得控除）。ただし60歳まで引き出せないデメリットがあります。ふるさと納税は実質負担2,000円で返礼品が受け取れるため、現金キャッシュフローを優先するならふるさと納税を、長期の節税・年金準備ならiDeCoを優先するのが基本戦略です。
住民税はいつ・どう支払う？
給与所得分の住民税は会社が天引き（特別徴収）します。副業分（雑所得・事業所得）は確定申告時に「自分で納付」を選択すれば、6月・8月・10月・1月の年4回、自治体から納付書が届きます。